厚生年金の繰下げ受給：
損益分岐点は何歳か計算する
この記事のポイント：年金の繰下げ受給は65歳→70歳で42%増、75歳まで延ばすと84%増になります。ただし「損益分岐点」を超えて生きることが前提。年収別・受給開始年齢別の損益分岐点を具体的に計算し、自分の状況に合った選択を解説します。
年金の繰下げ受給とは（制度の基本）
老齢厚生年金・老齢基礎年金は原則として65歳から受け取れますが、受け取り開始を遅らせる「繰下げ受給」を選ぶことができます。繰り下げた月数に応じて年金額が増額され、長生きするほど生涯受取総額が増える仕組みです。
繰下げの増額率
繰下げ受給の増額率は1ヶ月あたり0.7%です。2022年4月からは受け取り開始を最大75歳まで遅らせることができるようになりました（改正前は70歳が上限）。
| 受給開始年齢 | 繰下げ月数 | 増額率 | 65歳月15万円の場合の受給額 |
|---|---|---|---|
| 65歳（繰下げなし） | 0ヶ月 | 0%増 | 15.0万円/月 |
| 66歳 | 12ヶ月 | 8.4%増 | 16.3万円/月 |
| 67歳 | 24ヶ月 | 16.8%増 | 17.5万円/月 |
| 68歳 | 36ヶ月 | 25.2%増 | 18.8万円/月 |
| 69歳 | 48ヶ月 | 33.6%増 | 20.0万円/月 |
| 70歳 | 60ヶ月 | 42.0%増 | 21.3万円/月 |
| 72歳 | 84ヶ月 | 58.8%増 | 23.8万円/月 |
| 75歳 | 120ヶ月 | 84.0%増 | 27.6万円/月 |
繰上げ受給との違い
反対に、65歳より前（60〜64歳）から受け取り始める「繰上げ受給」も選択できます。繰り上げた月数に応じて1ヶ月あたり0.4%減額（2022年4月改正後）され、一度選ぶと生涯減額が続きます。早期退職後の収入確保に活用されることがありますが、長生きするほど不利になるため慎重な判断が必要です。
繰下げ受給の増額率と損益分岐点の計算
損益分岐点とは、「65歳から受け取り始めた場合の生涯累計受取額」と「繰り下げた後の生涯累計受取額」が逆転する年齢です。損益分岐点を超えて生きれば繰下げが「得」になります。
損益分岐点の計算式（65歳・月15万円を例に）
65歳〜70歳の5年間に受け取れなかった累計額：
15万円 × 12ヶ月 × 5年 ＝ 900万円
70歳以降に増加する月額：
21.3万円 − 15万円 ＝ 6.3万円/月
損益分岐点までの期間：
900万円 ÷ 6.3万円 ＝ 約142.8ヶ月 ≒ 約11年11ヶ月
損益分岐点の年齢：70歳 ＋ 約12年 ＝ 約82歳
75歳繰下げ（月27.6万円）の損益分岐点
15万円 × 12ヶ月 × 10年 ＝ 1,800万円
75歳以降に増加する月額：
27.6万円 − 15万円 ＝ 12.6万円/月
損益分岐点までの期間：
1,800万円 ÷ 12.6万円 ＝ 約142.8ヶ月 ≒ 約11年11ヶ月
損益分岐点の年齢：75歳 ＋ 約12年 ＝ 約87歳
※税金・社会保険料の変動を考慮しない単純計算です。実際には所得税・住民税・介護保険料等が増額分にかかります。
【重要】手取りベースでは損益分岐点がさらに遅くなります
年金額が増えると、所得税・住民税だけでなく、後期高齢者医療保険料や介護保険料も連動して上昇します。額面が42%増えても手取りの増加率はそれより低くなるため、実質的な損益分岐点は額面計算より2〜3年程度遅くなります。
- 70歳繰下げ：手取りベースでは約84〜85歳前後（額面計算は82歳）
- 75歳繰下げ：手取りベースでは約90〜91歳前後（額面計算は87歳）
受給開始年齢別・損益分岐点一覧
| 受給開始年齢 | 増額率 | 月15万円の受給額 | 損益分岐点（概算） |
|---|---|---|---|
| 65歳 | 0% | 15.0万円 | —（基準） |
| 66歳 | 8.4%増 | 16.3万円 | 約78歳 |
| 67歳 | 16.8%増 | 17.5万円 | 約79歳 |
| 68歳 | 25.2%増 | 18.8万円 | 約80歳 |
| 69歳 | 33.6%増 | 20.0万円 | 約81歳 |
| 70歳 | 42.0%増 | 21.3万円 | 約82歳 |
| 72歳 | 58.8%増 | 23.8万円 | 約84歳 |
| 75歳 | 84.0%増 | 27.6万円 | 約87歳 |
参照すべきは「0歳児の平均寿命」ではなく、65歳時点の平均余命です。65歳まで生存した男性はその後平均約20年（85歳まで）、女性は約25年（90歳まで）生きると推計されており、65歳の男性の約半数は85歳以上、女性の約半数は90歳以上まで存命する計算になります。0歳児の平均寿命（男性約82歳）を基準にすると繰下げのメリットを過小評価する恐れがある点に注意してください。これを踏まえると、統計的には繰下げ受給は「得」になる可能性が高い選択肢です。
年収別・損益分岐点シミュレーション
年金受給額は現役時代の年収・加入期間によって異なります。年収別の65歳時点での年金受給額（概算）と、70歳繰下げの損益分岐点を示します。
| 現役時代の年収 | 65歳時の年金（月額目安） | 70歳繰下げ後の月額 | 損益分岐点（70歳繰下げ） |
|---|---|---|---|
| 年収300万円・40年加入 | 約12〜13万円 | 約17〜18万円 | 約82歳 |
| 年収500万円・40年加入 | 約16〜18万円 | 約23〜26万円 | 約82歳 |
| 年収700万円・40年加入 | 約20〜23万円 | 約28〜33万円 | 約82歳 |
損益分岐点の年齢は年収に関わらず約82歳前後になります（70歳繰下げの場合）。これは増額率が一定（0.7%/月）であるため、受給額の絶対額によらず損益分岐点の計算構造が同じになるためです。
実務上の注意点：年金額は物価スライドで毎年変動するため、実際の損益分岐点は多少前後します。また税金（所得税・住民税）や社会保険料（後期高齢者医療保険・介護保険）の増加も考慮すると、手取り額は額面より少なくなります。
繰下げ受給が有利なケース・不利なケース
繰下げ受給は万人に有利なわけではありません。自分の状況に応じて判断することが重要です。
繰下げ受給が有利なケース
- 健康で長生きが見込まれる：家系的に長寿・健康状態が良好な場合
- 65〜70歳も就労継続できる：働いている間は年金を受け取らなくても生活できる
- 資産に余裕がある：NISA・iDeCo・退職金などで65〜70歳の生活費をまかなえる
- 配偶者がいない：加給年金の問題が生じない（後述）
繰下げ受給が不利なケース
- 健康不安・短命のリスク：損益分岐点（82歳〜87歳）を超えられない可能性がある
- 早期に資金が必要：65〜70歳の生活費が確保できない
- 加給年金がある：繰下げ中は加給年金を受け取れない（重大な注意点）
- 配偶者への振替加算がある：特定の条件下で繰下げと相性が悪い場合がある
要注意：配偶者への加給年金と繰下げ受給
厚生年金の加給年金（配偶者が65歳未満で生計維持している場合に加算・年額約41万円（2026年度））は、繰下げ期間中は受け取ることができません。加給年金の受け取り期間が長い場合、繰下げのメリットが大幅に減少または消滅するケースがあります。加給年金がある方は必ず試算してから判断してください。
在職老齢年金との関係（2022年以降の改正）
60〜64歳で厚生年金に加入しながら働く場合に年金が一部または全額支給停止になる「在職老齢年金」制度は、2022年4月に基準額が引き上げられました。
| 年齢 | 支給停止となる基準（2022年4月〜） | 改正前の基準 |
|---|---|---|
| 60〜64歳 | 賃金＋年金の合計が月50万円超 | 月28万円超 |
| 65歳以上 | 賃金＋年金の合計が月50万円超 | 月47万円超 |
改正により、特に60〜64歳の在職中の年金停止を受ける人が大幅に減りました。月収が高い方でも、賃金と年金の合計が月50万円以下であれば全額受け取れます。なお65歳以降も就労しながら年金を受け取る場合は、繰下げせずに65歳から受け取り始めた方が実質的に有利になるケースも多くあります。
在職老齢年金と繰下げの組み合わせ：65歳以降も高収入で就労する予定がある場合、年金を受け取っても一部停止されるなら「どうせ止まるなら繰り下げて増やした方がいい」という考え方もあります。ただし停止分は後から増額されるため（在職定時改定）、一概に繰下げが有利とは言えません。個別に試算することをお勧めします。
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年金の繰下げ受給が得かどうかは、現役時代の年収・配偶者の有無・健康状態・退職金・老後の生活費など、多くの要素によって変わります。「65歳から受け取るか、70歳まで待つか」の判断は、ライフプラン全体を踏まえた上で行うことが重要です。
Finvoyのライフプランシミュレーターでは、年金の受給開始年齢を変更して老後の資産推移・収支バランスがどう変わるかをグラフで確認できます。加給年金・繰下げ・在職老齢年金の組み合わせを試算して、自分に最適な受給戦略を見つけてみてください。
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- 年金の繰下げ受給は1ヶ月あたり0.7%増額。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増
- 65歳・月15万円を例にすると、額面ベースの損益分岐点は70歳繰下げが約82歳、75歳繰下げが約87歳
- 手取りベースでは税・保険料の増加分が上乗せされるため、70歳繰下げは約84〜85歳、75歳繰下げは約90〜91歳が実質的な損益分岐点
- 参照すべきは0歳児の平均寿命ではなく「65歳時点の平均余命」。65歳男性の約半数は85歳以上、女性の約半数は90歳以上まで存命する
- 加給年金（年額約41万円・2026年度）がある場合は繰下げが不利になるケースがあるため要注意
- 健康・資産状況・配偶者の有無を踏まえてライフプラン全体で判断し、シミュレーションで確認することが重要