税・社会保険
給与・事業収入から手取りまで
基礎控除や配偶者控除の区分は、社会保険料を差し引く前の合計所得で判定します。所得税の1.021は復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)です。住民税は、合計所得が非課税の基準(1級地:35万円×人数+10万円、扶養ありは均等割+21万円・所得割+32万円)以下なら0円です。
所得税の控除(2026年分)
| 項目 | モデル上の値 | 補足 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得489万円以下:104万円 655万円以下:67万円 2,350万円以下:62万円 | 本則62万円+特例(令和8年分・9年分)。2,350万円超は段階的に減り、2,500万円超は0円。 |
| 給与所得控除 | 最低74万円(給与収入220万円まで)、以後は収入帯ごとの控除式、上限195万円 | 本則69万円+特例5万円(令和8年分・9年分)。住民税も2026年の所得から同じ額。 |
| 配偶者控除 | 38万円(配偶者の合計所得62万円以下) | 給与のみなら配偶者の年収136万円以下。本人の合計所得900万円超で段階的に減少。 |
| 配偶者特別控除 | 最大38万円(配偶者の合計所得133万円以下) | 給与のみなら配偶者の年収207万円以下。 |
| 扶養控除 | 一般(16〜18歳など)38万円、特定(19〜22歳)63万円 | 15歳以下は対象外。16〜18歳の縮小は見送られました。 |
| 所得金額調整控除 | 給与と公的年金の両方がある年:(給与所得(10万円まで)+年金の雑所得(10万円まで))− 10万円 | 働きながら年金を受け取る年に、給与所得から差し引きます(国税庁 No.1411)。 |
| 税率 | 5%〜45%の累進税率 × 1.021 | 2027年以降は復興1.1%+防衛1%に分かれますが合計は同じです。 |
住民税の控除
| 項目 | モデル上の値 | 補足 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円 | 所得税の基礎控除の引上げは住民税には及びません。 |
| 配偶者控除 | 33万円 | 配偶者特別控除も住民税の額(最大33万円)で計算。 |
| 扶養控除 | 一般33万円、特定45万円 | |
| 調整控除 | 人的控除額の差 × 5%(最低2,500円) | 合計所得2,500万円超は適用なし。 |
| 税率 | 所得割10% | 自治体差(超過課税)は含みません。 |
| 均等割・森林環境税 | 年5,000円(均等割4,000円+森林環境税1,000円) | 非課税の基準以下の人にはかかりません。 |
社会保険料(本人負担・令和8年度)
| 項目 | モデル上の値 | 補足 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 標準報酬の5% | 協会けんぽの料率は都道府県支部で異なるため標準化した概算。 |
| 介護保険(40〜64歳) | 標準報酬の0.81% | 協会けんぽの令和8年度の介護保険料率1.62%の本人負担。 |
| 子ども・子育て支援金 | 標準報酬の0.115% | 支援金率0.23%を労使折半。2026年4月分から。 |
| 厚生年金 | 標準報酬の9.15% | 標準報酬月額の上限65万円。 |
| 雇用保険 | 賃金の0.5% | 一般の事業の労働者負担(令和8年度)。公務員は対象外。 |
| 国民年金 | 月17,920円 | 令和8年度。20〜59歳で、会社員・公務員でも第3号被保険者でもない人(自営業・無職・その家族)。 |
| 国民健康保険(75歳未満) | (所得 − 43万円)× 所得割率 + 均等割。料率は住んでいる都道府県の都道府県標準保険料率(東京都なら医療7.90%・49,255円、支援金3.01%・18,609円、介護(40〜64歳)2.56%・18,712円、子ども・子育て支援金0.31%・2,052円) | 区分ごとに賦課限度額(67万・26万・17万・3万円)で頭打ち。自営業・無職・年金生活の人と、会社員・公務員の親がいない子供が加入。均等割は世帯の所得で7割・5割・2割軽減し、未就学児は半額、子ども・子育て支援金分は18歳まで0。平等割は含みません。 |
| 後期高齢者医療(75歳以上) | (所得 − 43万円)× 所得割率 + 均等割(医療分の上限85万円、子ども・子育て支援金分の上限2.1万円)。料率は住んでいる都道府県の広域連合の令和8・9年度(東京都なら9.88%・53,300円、0.26%・1,300円) | 均等割は世帯の所得で軽減(医療分の7割軽減は令和8・9年度7.2割)。所得割の軽減(基礎15万円以下50%、20万円以下25%)は東京都独自のため、東京都のときだけかけます。 |
| 介護保険料(65歳以上) | 基準額(年額)× 段階の割合。割合は国の標準13段階(0.285〜2.4)。基準額は住んでいる市区町村の第9期(令和6〜8年度)の額(港区なら月6,400円・年76,800円) | 住民税の課税状況と所得で段階を決めます(下の表)。2027年以降も第9期の額のままとします。 |
住んでいる地域
国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険料は、住んでいる地域で料率が違います。シミュレーターの基本設定で「住んでいる都道府県」と「市区町村(介護保険)」を選びます(既定は東京都港区)。
- 国民健康保険:都道府県が国の統一ルールで算定する都道府県標準保険料率(令和8年度、所得割と均等割の2方式)を使います。市区町村の一般会計からの繰入れなどがないとした理論値で、市区町村の実際の料率とは異なります。政令市9市で比べると、多くは実際の保険料との差が±10%程度で、福岡市は実際の料率が大きく下回ります。秋田県・栃木県・山梨県・島根県・佐賀県・大分県・宮崎県は、公表資料から都道府県標準保険料率を確認できなかったため、ほかの40都道府県の平均を使います。
- 後期高齢者医療:都道府県ごとの広域連合の令和8・9年度の料率(厚生労働省のまとめ)です。
- 介護保険料:保険者(市区町村、または介護保険を共同で運営する広域連合)ごとの第9期の基準額(厚生労働省の一覧、1,573保険者)に、国の標準段階の割合をかけます。市区町村が独自に段階や割合を変えている場合(港区は19段階)は反映しません。
| 介護保険料の段階 | 条件 | 基準額に対する割合 |
|---|---|---|
| 第1〜3段階 | 世帯全員が住民税非課税。年金収入+所得が82.65万円以下/120万円以下/120万円超 | 0.285/0.485/0.685(公費による軽減後) |
| 第4・5段階 | 本人が住民税非課税で、世帯に課税者がいる。年金収入+所得が82.65万円以下/超 | 0.9/1.0 |
| 第6〜13段階 | 本人が住民税課税。合計所得が120万円未満/210万円未満/320万円未満/420万円未満/520万円未満/620万円未満/720万円未満/720万円以上 | 1.2/1.3/1.5/1.7/1.9/2.1/2.3/2.4 |
誰がどの保険に入るか
- 会社員・公務員で年収130万円以上の人は、勤務先の健康保険・厚生年金・雇用保険に入ります。75歳以上は健康保険の代わりに後期高齢者医療です。
- 会社員・公務員の家族は、年収(給与・事業・年金の収入の合計)が130万円未満(60歳以上は180万円未満)なら被扶養者で、健康保険料はかかりません。20〜59歳の配偶者は第3号被保険者で、国民年金保険料もかかりません。
- それ以外(自営業、退職後・無職、年金生活、年収130万円未満のパートで会社員の家族でない人)は、国民健康保険と国民年金(20〜59歳)に入ります。収入がない家族の分も世帯で払います。
- 実際の勤務先の社会保険への加入は、週20時間以上・従業員51人以上などの条件で決まります(月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃)。入力にないため、年収130万円を境に分けています。
住宅ローン控除
入居年と住宅の種類(シミュレーターの「住宅の種類」で選択)で、控除期間と各年の控除限度額が決まります。子育て世帯・若者夫婦世帯(入居した年に19歳未満の子がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満)は、子どもと夫婦の年齢から自動で判定して上乗せします。合計所得が2,000万円を超える年は控除しません。所得税から引ききれない分は、住民税から差し引きます(所得税の課税所得の5%・上限9.75万円)。
| 住宅の種類(2026〜2027年入居) | 控除期間 | 各年の控除限度額 | 子育て世帯等 |
|---|---|---|---|
| 新築・長期優良/低炭素住宅 | 13年 | 31.5万円 | 35万円 |
| 新築・ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 新築・省エネ基準適合住宅 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| 新築・その他の住宅 | 原則として対象外(2024年以降の入居) | ||
| 中古・長期優良/ZEH水準の住宅 | 13年 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 中古・省エネ基準適合住宅 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| 中古・その他の住宅 | 10年 | 14万円 | — |
2022〜2025年・2028年以降の入居は、国税庁の表のとおり入居年ごとの値を使います(例:省エネ基準適合住宅の新築は2028年以降の入居では対象外)。2021年以前の入居は、控除率1%・10年(各年の上限40万円、認定住宅50万円、中古20万円)として簡略化しています。床面積・建築確認の時期・夫婦の連帯債務の按分は再現しません。
退職所得
退職所得控除は、勤続20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20年)です。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。勤続5年以下(短期退職手当等)は、控除後300万円を超える部分を1/2にしません。所得税(復興特別所得税を含む)と住民税10%の分離課税です。
iDeCo
掛金は全額を所得税・住民税の所得から差し引きます(小規模企業共済等掛金控除)。節税額は、その年の所得税・住民税の税率で決まります。
一時金で受け取る場合は退職所得として、加入年数(設定の「これまでの加入年数」+シミュレーション中に掛金を出した年数)で退職所得控除を計算します。同じ年に勤務先の退職金を受け取る場合は合算し、勤続期間と加入期間を合わせた年数(重なる年は1回だけ数える)で控除を計算します。退職金が先で、一時金を受け取る年の前年以前19年内に受け取っている場合や、一時金が先で、退職金を受け取る年の前年以前9年内(2026年1月以後に受け取った一時金。それより前は4年内)に受け取っている場合は、勤続期間と重なる加入期間の分の控除を差し引きます(80万円未満なら80万円)。
年金で受け取る場合は公的年金等(雑所得)として公的年金と合算し、公的年金等控除を差し引いて、増えた分の所得税・住民税と、所得が増えることで増える国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料・介護保険料をかけます。
