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計算根拠の更新履歴

日付対象内容結果への影響
2026-11-07iDeCo一律の率(掛金の節税30%、受取時の税10%・20%)をやめ、実際の制度で計算。掛金は所得から差し引き、一時金は退職所得控除(加入年数で計算。同じ年の退職金とは合算、前年以前の退職金とは重なる期間を調整)、年金は公的年金と合わせて公的年金等控除の後に課税。「これまでの加入年数」の入力を追加。想定利回り0%が4%・5%として計算されていた不具合を修正。あり。掛金の節税額は年収(税率)によって増減し、受取時の税は一時金なら多くの場合で減り、年金で受け取る額が大きいと増えることがあります。
2026-11-07社会保険(介護保険)会社員・公務員の介護保険料(40〜64歳)の本人負担を0.8%から0.81%に変更(協会けんぽ 令和8年度の介護保険料率1.62%の半分)。あり。40〜64歳の会社員・公務員で、介護保険料が標準報酬の0.01%分(年収600万円で年600円)増え、そのぶん手取りが減ります。
2026-11-07検証の公開計算に使う制度値245個すべてに出典(または仮定の説明)と確認日を記録し、一覧と、一次資料のルールから手計算した検証ケース43件を「計算の検証」として公開。出典の記録がない制度値があると公開前の自動チェックで止まるようにした。なし。計算ロジック・制度値は変更していません。
2026-11-03公開データシミュレーター・無料ツールと同じ計算で作った「年収別の手取り早見表【2026年】」(年収100万〜2,000万円・3パターン、CSVつき)を公開。なし。計算ロジック・制度値は変更していません。
2026-11-02住宅ローン控除一律だった借入上限・期間(3,000万円・13年)を、入居年と住宅の種類(新築・中古、省エネ性能)ごとの国税庁の表に変更。子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ(子どもと夫婦の年齢から自動判定)と、合計所得2,000万円以下の要件を反映。シミュレーターに「住宅の種類」の選択を追加(初期値:新築・省エネ基準適合住宅)。あり。2026年以降に入居する場合、初期値(省エネ基準適合住宅)では各年の上限が21万円から14万円(子育て世帯等21万円)に下がります。ZEH水準・長期優良住宅を選ぶと上がります。
2026-11-02住民税・国民健康保険住民税に均等割・森林環境税(年5,000円)と非課税の基準を反映。自営業の国民健康保険を、所得の約10%から「(所得 − 43万円)× 所得割率 + 均等割」と区分ごとの賦課限度額による計算に変更(東京都特別区の令和8年度の料率を代表例)。あり。課税される人の住民税が年5,000円増えます。所得の低い人は住民税が0円になる場合があります。自営業の国民健康保険料は、所得や年齢により増減します。
2026-11-02税・社会保険・年金令和8年度税制改正(2026年分の基礎控除 最大104万円・給与所得控除の最低保障74万円・配偶者控除の配偶者所得62万円)、復興特別所得税(2.1%)、雇用保険料率0.5%、子ども・子育て支援金0.115%、国民年金保険料 月17,920円、加給年金 年423,700円、退職所得の短期退職手当等の扱いを反映。無料ツールの計算根拠ページを追加。あり。多くの会社員で所得税が下がり手取りが増えます(例:独身・年収500万円・40歳で年約2.3万円増)。ふるさと納税の上限は所得税率が下がる分、少し下がります。
2026-11-01税(住民税)住民税の人的控除を住民税の額(基礎43万円など)で計算し、調整控除を反映。社会保険料控除を所得税・住民税に反映。独身者に配偶者控除がつく不具合を修正。あり。手取りが年数万円〜数十万円変わる場合があります。
2026-08-21公開文書年次収支、税・社会保険、公的年金の方法論と一次情報一覧を公開。なし。計算ロジック・制度値は変更していません。

今後、計算結果に影響する制度値・式・処理順序を変更した場合は、対象、適用日、影響範囲を記録します。誤字やレイアウトのみの変更はまとめて記載する場合があります。

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