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ふるさと納税税制2026年

ふるさと納税は12月31日まで
2026年の上限の目安・ポイント禁止後の選び方・ワンストップ特例の期限

執筆:よるうさぎ(Finvoy運営者)
最終更新:2026年11月1日 / 読了目安:約8分

この記事のポイント:2026年分のふるさと納税は、12月31日までの寄附が対象です。上限の目安は、会社員・独身で年収500万円なら約5.7万円です。2025年10月からはポイント付与を伴う募集が禁止されました。ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日までに寄附先へ届くようにしましょう。

1. 2026年分の期限は12月31日

ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの寄附がその年の分として扱われ、所得税の還付と翌年度の住民税の控除で戻ってきます。2026年中の寄附は、2027年度(2027年6月から)の住民税から差し引かれます。

12月下旬はポータルサイトや決済が混み合い、自治体によっては年内の受付を早めに締め切ることもあります。上限額を確認したうえで、12月中旬までに済ませておくと安心です。

2. 年収別の上限の目安

自己負担2,000円で全額が控除される寄附額の目安です。Finvoyのふるさと納税 控除上限額シミュレーターで、会社員・35歳・2026年の税制で計算しています。

給与収入独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)
300万円約2.8万円約2.0万円
400万円約4.2万円約3.4万円
500万円約5.7万円約4.9万円
600万円約7.7万円約6.9万円
700万円約10.8万円約8.6万円
800万円約13.0万円約12.1万円
1,000万円約18.3万円約17.4万円

前提:会社員(厚生年金・健康保険に加入)、35歳、子どもなし、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの控除なし。「夫婦」は配偶者の給与収入が0円の場合。所得税は令和8年分の基礎控除(合計所得489万円以下は104万円)、社会保険料は子ども・子育て支援金を含めて計算しています。住民税の調整控除も反映しています。

上限ぎりぎりは避ける:目安は年収の見込みで計算するため、年末の賞与や残業で年収が変わると上限も変わります。目安の8〜9割程度にとどめておくと、上限超えによる自己負担を防げます。

3. 控除のしくみ

寄附額のうち2,000円を超える部分が、次の3つに分かれて戻ってきます。

この「特例分は所得割の2割まで」という上限が、ふるさと納税の上限額を決めています。住民税所得割は、所得税とは別の控除(基礎控除43万円など)で計算する点に注意が必要です。

上限額の目安の式

住民税所得割 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

4. 2025年10月から「ポイント付与」が禁止に

総務省は2024年6月に基準を見直し、2025年10月1日から、寄附に伴ってポイント等を付与する事業者を通じた募集を禁止しました。ポータルサイト独自のポイント還元を目当てにサイトを選ぶ時代は終わり、選ぶ基準は「返礼品」「使い勝手」「寄附金の使い道」に戻っています。

5. ワンストップ特例の条件と期限

確定申告をしない会社員などは、ワンストップ特例を使うと確定申告なしで住民税から控除されます。

確定申告をするとワンストップ特例は使えません:医療費控除や住宅ローン控除(1年目)などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になります。ふるさと納税の寄附もすべて確定申告に含めてください。

6. 上限が下がるケース

複数の控除がある人は、上限を少し控えめに見積もるのが安全です。

7. Finvoyで確かめる

ふるさと納税 控除上限額シミュレーターでは、年収・雇用形態・配偶者の年収・扶養する子どもの人数から上限の目安を計算できます。手取りの変化は年収手取り計算で確認できます。

ふるさと納税を含めた毎年の税金と手取りを、ライフプランで長期に確認できます。

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まとめ

主な一次資料(2026年11月1日確認)

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