2026年税制改正まとめ｜iDeCo拡充・基礎控除引き上げを家計に活かす方法
この記事のポイント：令和7年度税制改正（2025年12月成立）で基礎控除が10万円引き上げられ、iDeCoの拠出環境も整備されました。改正内容を正しく理解して節税に活かしましょう。
令和7年度税制改正の全体像
2024年12月に与党が決定した令和7年度（2025年）税制改正大綱は、「物価上昇に対応した税負担軽減」を柱としています。長年変わらなかった基礎控除が引き上げられたほか、iDeCoや子育て支援に関する見直しも行われました。
この改正は基本的に2025年分の所得（2026年の確定申告・年末調整）から適用されます。ただし、改正内容によって適用時期が異なるため、各項目を確認することが重要です。
① 基礎控除の引き上げ（最重要）
48万円 → 58万円（+10万円）
所得税の基礎控除が10万円引き上げられ、58万円になりました。給与所得控除の最低保障額（55万円）と合算すると、給与収入113万円程度まで所得税がかからない水準になります（扶養控除・社会保険料控除を除いた計算）。
これは一般的に「103万円の壁」と呼ばれてきた水準の実質的な引き上げを意味します。ただし、社会保険の被扶養者の要件（130万円など）は別の制度であり、基礎控除の引き上げとは連動しない点に注意が必要です。
| 区分 | 改正前 | 改正後（2025年分〜） |
|---|---|---|
| 基礎控除（所得税） | 48万円 | 58万円 |
| 基礎控除（住民税） | 43万円 | 53万円 |
| 給与所得控除（最低額） | 55万円 | 55万円（変更なし） |
| 所得税の非課税ライン目安 | 〜103万円 | 〜113万円 |
家計への影響
- パート・副業収入がある方：「103万円の壁」が実質的に113万円程度に変わるため、収入の上限管理を見直す必要があります
- 配偶者控除の適用範囲：配偶者の合計所得の判定基準も見直しが行われるため、扶養の範囲に影響する場合があります
- 全ての納税者：基礎控除が10万円増えることで、年収500万円の会社員（所得税率10%・住民税率10%）で所得税1万円＋住民税1万円＝年間約2万円程度の減税効果が見込まれます（10万円×20%）
② iDeCoの拠出環境の整備
企業型DCとの合算上限の変更（2024年12月施行済み）
2024年12月から、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員がiDeCoに同時加入できる条件が緩和されました。これにより、多くの会社員が自己負担でiDeCoに拠出できるようになっています。
従来は企業型DCの事業主掛金との合計で拠出上限が計算されていましたが、現在は各月の掛金の合算が拠出限度額の範囲内であれば加入・拠出できます。
| 職業・加入形態 | iDeCo拠出上限（月額） |
|---|---|
| 自営業者（国民年金第1号被保険者） | 68,000円 |
| 会社員（企業型DC・DBなし） | 23,000円 |
| 会社員（企業型DCあり）・公務員 | 20,000円（事業主掛金との合算が月55,000円以内の範囲） |
| 専業主婦（夫） | 23,000円 |
【2024年12月改正ポイント】公務員・企業年金加入者のiDeCo上限が月20,000円に引き上げ
従来、公務員のiDeCo拠出上限は月12,000円でしたが、2024年12月の制度改正により月20,000円に引き上げられています。企業型DC加入者も同様に、事業主掛金との合算額が月55,000円（DB等との合算は月27,500円）以内であれば最大20,000円まで拠出できるようになりました。公務員や大企業勤務の方はこの変更を必ず確認してください。
節税効果の試算例
年収500万円の会社員がiDeCoで月2万3千円を拠出した場合、年間の掛金総額は27万6千円。一般的な各種控除適用後の所得税率は10%（住民税10%と合わせて計20%）となるため、年間約5.5万円の節税効果が見込まれます（27.6万円 × 20% ≒ 5.5万円）。なお、年収が高く課税所得330万円を超える場合は所得税率20%が適用され、節税効果はさらに大きくなります。
③ 住宅ローン控除の現状
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、2022年以降の制度が引き続き適用されています。主なポイントは以下の通りです。
- 控除率：住宅ローン残高の0.7%
- 控除期間：新築は13年間、中古は10年間
- 所得要件：合計所得2,000万円以下
- 借入上限：省エネ性能・入居時期によって異なる（長期優良住宅などは優遇あり）
なお、2025年以降に入居する場合の借入上限は段階的に縮小されているため、住宅購入を検討している方は最新の要件を金融機関・税務署で確認することをおすすめします。
④ 子育て支援に関する税制
令和7年度改正では、子育て世帯への経済的支援も強化されています。
- ひとり親控除の見直し：控除額の引き上げと対象要件の整理
- 扶養控除の縮小：高校生世代（16〜18歳）への児童手当拡充に伴い、2026年（令和8年）分の所得税から特定扶養控除が38万円→25万円（住民税は33万円→12万円）に縮小されます
【高校生の扶養控除縮小：控除減少額と手当増加額の比較】
16〜18歳の子がいる場合、2026年分から扶養控除が縮小されます。所得税率10%の世帯では所得税が年1.3万円、住民税が年2.1万円（計年3.4万円）増加する計算です。一方、高校生世代の児童手当（月1万円）が年12万円増えるため、世帯全体ではプラス約8〜9万円となります。ただし、給与明細上の所得税額は増加するため、家計管理上は注意が必要です。
子育て中の家庭は、児童手当の拡充（2024年10月から高校生まで対象拡大）と税制改正の両方を合わせて活用することで、家計への負担軽減効果が高まります。
改正後の節税戦略：おすすめの活用順序
- iDeCoで老後資金を積立（掛金が全額所得控除）
- NISAでその他の投資（運用益が非課税、いつでも引き出し可）
- 基礎控除引き上げ分を確認（パート・副業収入の上限管理を見直す）
- 住宅ローン控除を最大活用（繰り上げ返済のタイミングを考慮）
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- 基礎控除が48万→58万円に引き上げ（2025年分から）、実質的な非課税ラインが113万円程度へ
- iDeCoは会社員も利用しやすくなり、節税しながら老後資金を積み立てられる。公務員・企業年金加入者の上限も月20,000円に引き上げ済み（旧制度の12,000円は誤情報）
- iDeCoの節税効果は所得税率に依存。年収500万円の一般的な会社員の所得税率は10%（住民税10%と合計20%）が目安
- 住宅ローン控除（0.7%・最長13年）は引き続き活用できる
- 高校生の扶養控除が38万円→25万円に縮小されるが、児童手当の年12万円増加が税負担増を大幅に上回る
- 税制の適用要件は毎年変わるため、ライフプランシミュレーターで年次の影響を確認することが重要