子ども・子育て支援金はいくら？
年収別の負担額を解説【2026年版】
この記事のポイント：2026年度の被用者保険の支援金率は0.23%で、基本的に労使折半です。公式試算による本人負担は年収400万円で月384円、600万円で月575円。2026年4月保険料から始まり、一般的には5月の給与天引きから確認できます。
1. 子ども・子育て支援金とは
子ども・子育て支援金は、少子化対策を支える財源の一部として、医療保険料とあわせて拠出する制度です。2026年度に始まり、2028年度まで段階的に導入されます。被用者保険だけではなく、市町村国民健康保険や後期高齢者医療制度でも支援金が設定されます。
支援金は児童手当の拡充、妊婦への支援、育児休業給付の拡充などに充てられます。子どものいない人だけに課される制度ではなく、子育て世帯も含め、医療保険の加入者が広く支える仕組みです。
「独身税」という正式な税ではありません。インターネット上でこの呼び方が使われることがありますが、制度上は医療保険料とあわせて拠出する「支援金」です。
2. 会社員はいくら負担する？
協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの被用者保険では、2026年度の支援金率は一律0.23%です。標準報酬月額と標準賞与額を基礎に計算し、基本的に本人と事業主が半分ずつ負担します。
被用者保険では、保険料を負担する被保険者本人の報酬を基に計算します。健康保険の被扶養者である配偶者や子どもに、1人分ずつ別の支援金が直接加算される仕組みではありません。
本人負担の概算
「標準報酬総額」は毎月の標準報酬と標準賞与の合計です。単純な額面年収とは一致しない場合があります。
| 年収（標準報酬総額） | 本人負担・月額 | 本人負担・年額換算 |
|---|---|---|
| 200万円 | 192円 | 2,304円 |
| 400万円 | 384円 | 4,608円 |
| 600万円 | 575円 | 6,900円 |
| 800万円 | 767円 | 9,204円 |
| 1,000万円 | 959円 | 11,508円 |
出典：こども家庭庁「被用者保険－年収別の支援金額の試算（令和8年度）」。公式月額は円単位の端数処理を含み、年額換算はその公式月額を12倍した参考値です。実際の年間徴収額を保証するものではありません。
賞与からも支援金が徴収されます。そのため、月々の給与明細だけを12倍した金額と年間の実負担が完全に一致するとは限りません。上表の月額は、年間の標準報酬総額から算出した年額を12で割った平均月額です。
3. いつから支払う？給与明細の見方
被用者保険では2026年4月保険料から始まり、一般的には2026年5月の給与天引きから反映されます。健康保険組合や給与計算の表示方法によって、独立した項目になる場合と、健康保険関連の内訳として表示される場合があります。
- 給与：標準報酬月額を基に計算
- 賞与：標準賞与額を基に計算
- 事業主：本人負担と同額を基本として負担
- 育児休業中：医療保険料等が免除される場合は支援金も免除
4. 国民健康保険の場合
市町村国民健康保険では、所得割や均等割などを使って自治体が条例で金額を決めます。したがって、会社員のように全国一律の年収比例式ではありません。
| 給与年収 | モデル世帯の月額 |
|---|---|
| 80万円 | 50円 |
| 100万円 | 50円 |
| 150万円 | 250円 |
| 200万円 | 400円 |
| 250万円 | 550円 |
| 300万円 | 650円 |
公式モデル：夫婦の一方だけに給与収入があり、子どもがいる世帯。50円単位の試算です。実額は自治体の条例や世帯状況により異なります。
高校生年代までの子どもについては均等割額が全額軽減されるため、上記モデルでは子どもの人数によって支援金額は変わりません。
5. 後期高齢者医療制度の場合
後期高齢者医療制度も、都道府県の広域連合が条例に基づいて決定します。公式の単身・年金収入のみのモデルでは、年収80万〜150万円は月50円、175万円は月100円、200万円は月200円です。実際の金額は所得や軽減措置、地域によって変わります。
6. 2027年度以降はどうなる？
制度全体の医療保険加入者1人当たり平均月額は、本人拠出分ベースで2026年度250円、2027年度350円、2028年度450円と見込まれています。ただし、これは全制度平均であり、個人の実額ではありません。
2028年度の被用者保険については、将来の賃金水準によって率が変わるため、現時点で2026年度と同じ計算式・率になるとは限りません。家計計画では、今後の正式な支援金率を毎年度確認する必要があります。
7. 「実質負担ゼロ」はどう理解する？
政府は、社会保障の歳出改革や賃上げによる社会保険負担軽減の範囲内で制度を構築し、支援金導入に伴う実質的な負担を生じさせないという説明をしています。
一方、個人の給与明細には支援金額が現れます。歳出改革による負担軽減は、同じ明細上で支援金と同額が直接値引きされるという意味ではありません。家計管理では、公式説明と、実際の給与明細で確認できる支援金額を分けて捉えるのが適切です。
8. 家計ではどう備える？
2026年度の金額だけなら、多くの会社員にとって月数百円です。ただし、2028年度まで段階導入されるため、社会保険料・税・物価上昇を合わせた手取りの変化を確認することが重要です。
- 5月以降の給与明細で支援金項目を確認する
- 賞与明細にも反映される点を把握する
- 国保加入者は自治体から届く保険料通知を確認する
- 毎月の生活費を少額でも余裕を持たせて設定する
税・社会保険・教育費を含めて、将来の家計収支を確認できます。
無料でライフプランを作成するまとめ
- 子ども・子育て支援金は2026年度に開始
- 被用者保険の2026年度支援金率は0.23%、基本的に労使折半
- 会社員の公式試算は年収400万円で本人月384円、600万円で月575円
- 国保・後期高齢者医療制度は自治体等により実額が異なる
- 2028年度まで段階導入されるため、毎年度の正式額を確認する