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無料ツールの計算根拠

制度前提バージョン:2026.1 / 最終確認:2026年11月3日

各ツールは、シミュレーター本体と同じ税・社会保険・年金の計算(税・社会保険、公的年金)を使っています。ここでは、ツールごとの考え方と前提をまとめます。

年収手取り計算

手取り = 年収 − 社会保険料 − 所得税(復興特別所得税を含む)− 住民税(所得割+均等割)

2026年分の所得税(基礎控除最大104万円・給与所得控除の最低保障74万円)と、令和8年度の社会保険料率(子ども・子育て支援金を含む)で計算します。配偶者控除は配偶者の年収を給与所得に直して判定し、扶養控除は16歳以上の扶養親族だけを対象にします。自営業は事業所得(売上−経費)から計算します。同じ計算で作った年収100万〜2,000万円の一覧を年収別の手取り早見表【2026年】として公開しています。

年金シミュレーター

老齢基礎年金(満額 年847,296円 × 納付年数/40年)と老齢厚生年金(平均年収 × 5.481/1000 × 加入年数)に、繰上げ(月0.4%減)・繰下げ(月0.7%増)を反映します。加給年金は配偶者が65歳になるまでの期間限定として、一生受け取れる年金とは分けて表示します。

住宅購入 安全予算診断

元利均等・元金均等の返済額を計算し、手取り(本人・配偶者を会社員として1人ずつ計算して合計)に対する年間返済額の割合で判定します(20%以下:余裕あり、25%以下:適正、30%以下:やや注意、35%以下:注意、それ超:危険)。住宅ローン控除・維持費は含みません。

ふるさと納税 控除上限額

上限 = 住民税所得割(調整控除の後)× 20% ÷(90% − 所得税の限界税率 × 1.021)+ 2,000円

寄附額のうち2,000円を超える部分は、所得税(×限界税率×1.021)、住民税の基本分(×10%)、住民税の特例分(残り、所得割の20%まで)に分かれて戻ります。上限は千円未満を切り捨てて表示します。

退職金 手取り計算

退職所得控除(勤続年数の端数は切り上げ)を差し引き、1/2(勤続5年以下は300万円を超える部分を除く)にした額に、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税10%をかけます。一時金として受け取る場合の計算です。

老後資金 不足額

老後に必要な額 = 退職後の毎年の(生活費 − 年金)を、退職時点の価値に割り戻して合計

退職時の資産(今の貯蓄を利回りで運用した額+退職金)との差を不足額とし、退職までの毎月の積立目標を出します。資産の推移グラフも同じ計算で、毎年はじめに不足分を取り崩してから残りを運用する前提です。物価上昇は含みません。

教育費シミュレーター

3〜18歳は文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度(2026年1月の訂正後)の学習費総額(公立・私立別)を使います。0〜2歳と高校卒業後は一般的な目安です。今の年齢より前の分は含めず、これからかかる分だけを合計します。

児童手当シミュレーター

2024年10月改正後の制度(所得制限なし、高校生年代まで、3歳未満月1.5万円・3歳以上月1万円、第3子以降月3万円)で計算します。第3子以降は、22歳までの子を年上から数えて3人目以降として判定します。

FIREシミュレーター

目標年齢でFIREしたとき、65歳からの年金(サイドFIREは副業収入も)を含めて90歳まで資産が持つかで判定します。必要な資産は、毎年の取り崩し額をFIRE時点の価値に割り戻した合計です。値動きのリスクは、モンテカルロ法(5,000通り)で90歳まで資産が残る確率として示します。

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