Finvoy

計算の検証

制度前提バージョン:2026.1 / 最終確認:2026年11月20日

Finvoyの計算が制度どおりかを、どう確かめているかを公開します。計算エンジンのソースコードは公開していませんが、計算に使う制度値とその出典、一次資料のルールから手計算した検証ケースは、すべてこのページで確認できます。

308個計算に使う制度値(すべてに出典または仮定の説明あり)
63件出典の記録(一次資料どおり 43・簡略化 19・仮定 1)
47件手計算した検証ケース(公開前に毎回、自動で照合)

検証のしくみ

  1. 制度値と出典の照合:税率・控除額・保険料率などの制度値は、1つずつ(表はまとめて)国税庁・厚生労働省・日本年金機構・自治体などの公開資料と確認日を記録しています。記録した値と計算に使う値が一致しないとき、または出典の記録がない制度値があるときは、公開の前の自動チェックで止まります。
  2. 検証ケースの照合:代表的な条件について、一次資料のルールから期待値を手計算し、導き方とともに記録しています。変更を公開する前に毎回、計算エンジンにこれらの条件を入れて、期待値と一致することを自動テストで確かめています。
  3. 更新の記録:計算結果に影響する変更は計算根拠の更新履歴に、制度値の確認日はこのページに残します。
区分の意味:一次資料どおりは資料の値をそのまま使うもの、簡略化は一次資料をもとに地域差や端数などを標準化した概算、モデルの仮定は制度で決まった値ではなく、シミュレーターが目安として置いている値です。

制度値と出典

計算に使う制度値の一覧です(制度前提バージョン 2026.1)。金額は年額です。

所得税

項目値区分出典注記
給与所得控除の最低保障額
適用 2026年1月1日〜
740,000円一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月2日
本則69万円+令和8年分・9年分の特例5万円。住民税は令和9・10年度分に適用。
基礎控除(合計所得の区分ごと)
適用 2026年1月1日〜
489万円以下: 104万円
655万円以下: 67万円
2,350万円以下: 62万円
2,400万円以下: 48万円
2,450万円以下: 32万円
2,500万円以下: 16万円
一次資料どおり国税庁(資料1・資料2)
確認 2026年11月7日
令和8年分・9年分の特例を含む額。令和10年分以後は特例の対象が縮小される。合計所得2,500万円超は0円。
所得税の税率(課税所得の区分ごと)
適用 2015年1月1日〜
195万円以下: 5%
330万円以下: 10%
695万円以下: 20%
900万円以下: 23%
1,800万円以下: 33%
4,000万円以下: 40%
4,000万円超: 45%
一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
超過累進税率。課税所得の1,000円未満の切り捨てなどの端数処理はしない。
復興特別所得税の税率
適用 2013年1月1日〜
2.1%一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月2日
基準所得税額の2.1%。2027年以降は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれるが合計は同じ。
所得金額調整控除(給与と公的年金の両方がある場合)の上限
適用 2020年1月1日〜
100,000円一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月17日
(給与所得(10万円まで)+公的年金等の雑所得(10万円まで))− 10万円を給与所得から差し引く。子育て・特別障害者等の所得金額調整控除(給与850万円超)は計算しない。
配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる本人の合計所得の上限
適用 2018年1月1日〜
10,000,000円一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
本人の合計所得1,000万円(給与のみなら年収1,195万円)を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除はない。
配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得の上限
適用 2026年1月1日〜
620,000円一次資料どおり国税庁、杉並区(東京都)
確認 2026年11月7日
配偶者の合計所得62万円以下(給与のみなら年収136万円以下)。住民税も令和9年度分(2026年の所得)から62万円。
配偶者特別控除(配偶者の合計所得×本人の合計所得)
適用 2026年1月1日〜
95万円以下: 38万円・26万円・13万円
100万円以下: 36万円・24万円・12万円
105万円以下: 31万円・21万円・11万円
110万円以下: 26万円・18万円・9万円
115万円以下: 21万円・14万円・7万円
120万円以下: 16万円・11万円・6万円
125万円以下: 11万円・8万円・4万円
130万円以下: 6万円・4万円・2万円
133万円以下: 3万円・2万円・1万円
一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
配偶者の合計所得62万円超133万円以下が対象。各行の3つの額は、本人の合計所得900万円以下/950万円以下/1,000万円以下。
扶養控除(一般の扶養親族)
適用 2025年1月1日〜
380,000円一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月1日
16歳以上の一般の扶養親族。同居老親等・障害者の加算は扱わない。
扶養控除(特定扶養親族・19〜22歳)
適用 2025年1月1日〜
630,000円一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月1日
19歳以上23歳未満の特定扶養親族。特定親族特別控除は扱わない。
上場株式等の譲渡益の税率(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)
適用 2014年1月1日〜
20.315%一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
所得税15%+復興特別所得税(15%×2.1%)+住民税5%。課税口座の売却益にかける。損益通算・繰越控除は扱わない。

住民税

項目値区分出典注記
所得割の税率
適用 2026年1月1日〜
10%簡略化総務省
確認 2026年11月7日
標準税率(道府県民税4%+市町村民税6%)。超過課税をしている自治体の差は再現しない。
基礎控除(合計所得の区分ごと)
適用 2026年1月1日〜
2,400万円以下: 43万円
2,450万円以下: 29万円
2,500万円以下: 15万円
一次資料どおり静岡市、総務省
確認 2026年11月7日
所得税の基礎控除の引上げは住民税には及ばない(2,400万円以下は43万円のまま)。合計所得2,500万円超は0円。
配偶者控除(本人の合計所得900万円以下/950万円以下/1,000万円以下)
適用 2019年1月1日〜
33万円・22万円・11万円一次資料どおり静岡市
確認 2026年11月7日
一般の控除対象配偶者。70歳以上の老人控除対象配偶者の額(38万円など)は扱わない。
配偶者特別控除(配偶者の合計所得×本人の合計所得)
適用 2026年1月1日〜
100万円以下: 33万円・22万円・11万円
105万円以下: 31万円・21万円・11万円
110万円以下: 26万円・18万円・9万円
115万円以下: 21万円・14万円・7万円
120万円以下: 16万円・11万円・6万円
125万円以下: 11万円・8万円・4万円
130万円以下: 6万円・4万円・2万円
133万円以下: 3万円・2万円・1万円
一次資料どおり広島市
確認 2026年11月7日
配偶者の合計所得100万円以下は33万円が上限で、それを超える区分は所得税と同額。
扶養控除(一般の扶養親族)
適用 2026年1月1日〜
330,000円一次資料どおり総務省、静岡市
確認 2026年11月7日
一般の扶養親族。同居老親等・障害者の加算は扱わない。
扶養控除(特定扶養親族・19〜22歳)
適用 2026年1月1日〜
450,000円一次資料どおり総務省、静岡市
確認 2026年11月7日
19歳以上23歳未満の特定扶養親族。
調整控除の人的控除額の差(基礎・配偶者・扶養・特定扶養)
適用 2021年1月1日〜
基礎 5万円、配偶者 5万円・4万円・2万円、扶養 5万円、特定扶養 18万円一次資料どおり静岡市
確認 2026年11月7日
法令で定められた差額(所得税と住民税の控除額の差とは必ずしも一致しない)。配偶者は本人の合計所得900万円以下/950万円以下/1,000万円以下。
調整控除の率
適用 2007年1月1日〜
5%一次資料どおり東京都主税局
確認 2026年11月7日
住民税の課税所得200万円以下は「人的控除額の差の合計」と課税所得の少ない方×5%、200万円超は{差の合計 −(課税所得 − 200万円)}×5%。
調整控除の最低額
適用 2007年1月1日〜
2,500円一次資料どおり東京都主税局
確認 2026年11月7日
計算した額が2,500円未満のときは2,500円。
調整控除を受けられる合計所得の上限
適用 2021年1月1日〜
25,000,000円一次資料どおり東京都主税局
確認 2026年11月7日
合計所得2,500万円を超えると調整控除はない。
均等割(市町村民税+道府県民税)
適用 2024年4月1日〜
4,000円一次資料どおり総務省
確認 2026年11月2日
標準税率(市町村民税3,000円+道府県民税1,000円)。自治体の超過課税(森林・環境の独自課税など)は含めない。
森林環境税(住民税とあわせて徴収)
適用 2024年4月1日〜
1,000円一次資料どおり総務省
確認 2026年11月2日
国税。個人住民税の均等割とあわせて1人年額1,000円を徴収。住民税が非課税の人にはかからない。
非課税の基準(1人あたりの額)
適用 2026年1月1日〜
350,000円簡略化東京都主税局、総務省
確認 2026年11月7日
東京23区(1級地)の基準。人数は本人+同一生計配偶者+扶養親族(15歳以下の子を含む)。級地による違いは考慮しない。
非課税の基準(加算額)
適用 2026年1月1日〜
100,000円簡略化東京都主税局
確認 2026年11月7日
単身は 35万円+10万円=45万円以下で均等割・所得割とも非課税(東京23区)。
非課税の基準(扶養がある場合の均等割の加算額)
適用 2026年1月1日〜
210,000円簡略化東京都主税局
確認 2026年11月7日
均等割の非課税は 35万円×人数+31万円以下(10万円+21万円)。東京23区の基準。
非課税の基準(扶養がある場合の所得割の加算額)
適用 2026年1月1日〜
320,000円簡略化東京都主税局
確認 2026年11月7日
所得割の非課税は 35万円×人数+42万円以下(10万円+32万円)。東京23区の基準。
住宅ローン控除の住民税からの控除限度(所得税の課税所得に対する割合)
適用 2014年4月1日〜
5%一次資料どおり東京都主税局
確認 2026年11月7日
所得税から引ききれない額を、所得税の課税総所得金額等×5%(上限9.75万円)まで住民税から差し引く。
住宅ローン控除の住民税からの控除限度額
適用 2014年4月1日〜
97,500円一次資料どおり東京都主税局
確認 2026年11月7日
令和3年以前の一部の入居(7%・13.65万円)は扱わない。

社会保険

項目値区分出典注記
健康保険の標準報酬月額の上限
適用 2016年4月1日〜
1,390,000円一次資料どおり厚生労働省
確認 2026年11月7日
50等級の上限139万円。年収を12で割った額を標準報酬月額とみなし、等級の端数は考慮しない。
健康保険料率(本人負担)
適用 2026年3月1日〜
5%簡略化全国健康保険協会
確認 2026年11月7日
協会けんぽの令和8年度の料率は都道府県で9.21%〜10.55%。その半分を5%に標準化した概算。健康保険組合の料率は扱わない。
介護保険料率(本人負担・40〜64歳)
適用 2026年3月1日〜
0.81%一次資料どおり全国健康保険協会
確認 2026年11月7日
協会けんぽの令和8年度の介護保険料率1.62%(全国一律)の本人負担(半分)。健康保険組合の料率は扱わない。
子ども・子育て支援金率(本人負担)
適用 2026年4月1日〜
0.115%一次資料どおり全国健康保険協会(資料1・資料2)
確認 2026年11月7日
支援金率0.23%(全国一律)を労使折半した本人負担。健康保険と同じ標準報酬にかける。
厚生年金の標準報酬月額の上限
適用 2020年9月1日〜
650,000円一次資料どおり日本年金機構、厚生労働省
確認 2026年11月7日
32等級の上限65万円。2027年9月以降の段階的な引上げ(年金制度改正法)はまだ反映していない。
厚生年金保険料率(本人負担)
適用 2017年9月1日〜
9.15%一次資料どおり日本年金機構
確認 2026年11月7日
保険料率18.3%の半分。標準報酬月額・標準賞与額を単純化した年次モデル(賞与は分けない)。
雇用保険料率(本人負担)
適用 2026年4月1日〜
0.5%一次資料どおり厚生労働省
確認 2026年11月2日
一般の事業の労働者負担。農林水産・清酒製造・建設の事業は1,000分の6。
公務員(共済組合)の保険料率
適用 2026年4月1日〜
健康保険 5%・介護保険 0.81%・厚生年金 9.15%・雇用保険 0%モデルの仮定出典なし(仮定)共済組合ごとの短期給付の掛金率は扱わず、会社員と同じ料率で概算する。厚生年金は会社員と同じ18.3%。公務員は雇用保険の対象外のため0。

国民健康保険・国民年金

項目値区分出典注記
国民年金保険料(年額)
適用 2026年4月1日〜
215,040円一次資料どおり日本年金機構
確認 2026年11月2日
令和8年度の月額17,920円×12。前納割引・付加保険料は含めない。
被扶養者・第3号被保険者の年収の基準
適用 2026年4月1日〜
年収130万円未満(60歳以上は180万円未満)簡略化日本年金機構(資料1・資料2)
確認 2026年11月18日
会社員・公務員の家族は、年収(給与・事業・年金の収入の合計)130万円未満(60歳以上は180万円未満)なら被扶養者、20〜59歳の配偶者は第3号被保険者とする。「被保険者の収入の半分未満」の条件は見ない。勤務先の社会保険への加入は週20時間以上・従業員51人以上などで決まるが(月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃)、入力にないため会社員・公務員でも年収130万円未満は加入しないとみなす。
国民健康保険・後期高齢者医療の均等割の軽減
適用 2026年4月1日〜
7割: 43万円+10万円×(給与・年金所得者 − 1)以下
5割: さらに+31万円×加入者数以下、2割: +57万円×加入者数以下
65歳以上は年金所得から15万円を引いて判定
未就学児の均等割は50%、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳まで0
簡略化港区(東京都)、杉並区(東京都)(資料1・資料2)
確認 2026年11月18日
令和8年度。世帯の所得の合計が 43万円+10万円×(給与・年金所得者の数 − 1)以下で7割、さらに+31万円×加入者数以下で5割、+57万円×加入者数以下で2割を均等割から軽減(65歳以上は年金所得から15万円を引いて判定)。判定に使う所得は加入者だけで、加入していない世帯主の所得は含めない。未就学児の均等割は半額、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳の年度末まで全額軽減(年単位で判定)。
後期高齢者医療の保険料(75歳以上。既定の東京都)
適用 2026年4月1日〜
75歳から。所得割の基礎: 所得 − 43万円
医療分: 9.88%+53,300円(上限85万円)
子ども・子育て支援金分: 0.26%+1,300円(上限2.1万円)
所得割の軽減: 15万円以下 50%、20万円以下 25%
簡略化杉並区(東京都)(資料1・資料2)、厚生労働省
確認 2026年11月18日
料率は住んでいる都道府県の後期高齢者医療広域連合の令和8・9年度(厚生労働省のまとめ、regionalInsuranceData.js)。ここは既定の東京都の値(医療分は均等割53,300円+所得割9.88%、上限85万円。子ども・子育て支援金分は1,300円+0.26%、上限2.1万円)。所得割の基礎は所得 − 43万円。7割軽減は令和8・9年度の医療分は7.2割(全国)。所得割の軽減(基礎15万円以下50%、20万円以下25%)は東京都独自のため東京都のときだけ。ほかの広域連合の独自の軽減、被扶養者だった人の軽減は計算しない。
介護保険料(65歳以上・第1号被保険者)の所得段階(国の標準段階)
適用 2026年4月1日〜
65歳から。基準額(月額)6,400円(既定の港区)× 12 × 段階の割合
世帯非課税: ×0.285・×0.485・×0.685(年金収入+所得 82.65万円以下/120万円以下/超)、本人非課税・世帯課税: ×0.9・×1
本人課税(合計所得): 0万円〜 ×1.2、120万円〜 ×1.3、210万円〜 ×1.5、320万円〜 ×1.7、420万円〜 ×1.9、520万円〜 ×2.1、620万円〜 ×2.3、720万円〜 ×2.4
簡略化厚生労働省(資料1・資料2・資料3)、港区(東京都)
確認 2026年11月20日
第9期(令和6〜8年度)の国の標準13段階。基準額(年額=月額×12)に段階の割合をかける(第1〜3段階は公費による軽減後の割合)。基準額は住んでいる保険者(市区町村・広域連合)の第9期の額(厚生労働省の一覧、既定は港区の月6,400円)で、2027年以降も同じ額とする。年金収入等の基準は令和8年4月から82.65万円。市区町村が独自に段階や割合を変えている場合(港区は19段階)は反映しない。生活保護は考慮しない。
国民健康保険料(所得割の基礎・区分ごとの所得割率・均等割・賦課限度額。既定の東京都)
適用 2026年4月1日〜
所得割の基礎: 所得 − 43万円
医療分: 7.9%+49,255円(上限67万円)
後期高齢者支援金分: 3.01%+18,609円(上限26万円)
介護分(40〜64歳): 2.56%+18,712円(上限17万円)
子ども・子育て支援金分: 0.31%+2,052円(上限3万円)
簡略化東京都、厚生労働省
確認 2026年11月20日
料率は住んでいる都道府県の令和8年度の都道府県標準保険料率(全国統一の算定方式・所得割と均等割の2方式、法定外繰入などがないとした理論値)。ここは既定の東京都の値。区分は上から医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40〜64歳)・子ども・子育て支援金分で、子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上均等割(91円)を含む。賦課限度額は国の上限。市区町村の実際の料率とは異なり、政令市の試算では多くが±10%程度(福岡市は実際の料率が大きく下回る)。平等割は含めない。都道府県ごとの値と出典は regionalInsuranceData.js(秋田・栃木・山梨・島根・佐賀・大分・宮崎は公表資料から確認できなかったため、ほかの40都道府県の平均)。

住宅ローン控除

項目値区分出典注記
控除率(年末残高に対する割合)
適用 2022年1月1日〜
0.7%一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月2日
令和4年以降の入居。床面積・建築確認の時期・連帯債務の按分は再現しない。
控除を受けられる合計所得の上限
適用 2022年1月1日〜
20,000,000円一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
合計所得2,000万円を超える年は控除なし。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の1,000万円の要件は扱わない。
新築・令和4〜5年入居(控除期間・各年の控除限度額)
適用 2022年1月1日〜
認定住宅: 13年・35万円
ZEH水準: 13年・31.5万円
省エネ基準適合: 13年・28万円
その他: 13年・21万円
一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
認定住宅は長期優良住宅・低炭素住宅。子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せは令和6年以降の入居から。
新築・令和6〜7年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)
適用 2024年1月1日〜
認定住宅: 13年・31.5万円(子育て世帯等 35万円)
ZEH水準: 13年・24.5万円(子育て世帯等 31.5万円)
省エネ基準適合: 13年・21万円(子育て世帯等 28万円)
その他: 対象外
簡略化国税庁
確認 2026年11月7日
その他の住宅は原則対象外として0とし、令和5年末までに建築確認を受けた住宅などの例外(10年・14万円)は扱わない。
新築・令和8〜9年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)
適用 2026年1月1日〜
認定住宅: 13年・31.5万円(子育て世帯等 35万円)
ZEH水準: 13年・24.5万円(子育て世帯等 31.5万円)
省エネ基準適合: 13年・14万円(子育て世帯等 21万円)
その他: 対象外
簡略化国税庁
確認 2026年11月7日
その他の住宅の例外(令和5年末までに建築確認を受けた住宅など。10年・14万円)は扱わない。
新築・令和10〜12年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)
適用 2028年1月1日〜
認定住宅: 13年・31.5万円(子育て世帯等 35万円)
ZEH水準: 13年・24.5万円(子育て世帯等 31.5万円)
省エネ基準適合: 対象外
その他: 対象外
簡略化国税庁
確認 2026年11月7日
省エネ基準適合住宅・その他の住宅は原則対象外として0。令和9年末までに建築確認を受けた省エネ基準適合住宅の例外(10年・14万円)は扱わない。
中古・令和4〜7年入居(控除期間・各年の控除限度額)
適用 2022年1月1日〜
認定住宅: 10年・21万円
ZEH水準: 10年・21万円
省エネ基準適合: 10年・21万円
その他: 10年・14万円
一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
認定住宅等(長期優良・低炭素・ZEH水準・省エネ基準適合)は10年・21万円、その他の住宅は10年・14万円。
中古・令和8〜12年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)
適用 2026年1月1日〜
認定住宅: 13年・24.5万円(子育て世帯等 31.5万円)
ZEH水準: 13年・24.5万円(子育て世帯等 31.5万円)
省エネ基準適合: 13年・14万円(子育て世帯等 21万円)
その他: 10年・14万円
一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
令和8年以降に入居する中古住宅は、省エネ基準適合以上の住宅の控除期間が13年に延び、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せの対象になった。
令和3年以前の入居(控除率・期間・各年の控除限度額)
適用 2014年4月1日〜
控除率1%・10年。新築40万円(認定住宅50万円)、中古20万円(認定住宅30万円)簡略化国税庁
確認 2026年11月7日
控除率1%・10年に簡略化(新築40万円・認定住宅50万円、中古20万円・認定住宅30万円)。消費税率の引上げに伴う13年間の特例や入居時期ごとの細かな違いは扱わない。

NISA・iDeCo

項目値区分出典注記
NISAの非課税保有限度額(万円)
適用 2024年1月1日〜
1,800万円一次資料どおり金融庁
確認 2026年11月7日
簿価で管理し、売却した分の枠は翌年に復活する。成長投資枠の内数(1,200万円)は区別しない。
NISAの年間投資枠(万円)
適用 2024年1月1日〜
360万円一次資料どおり金融庁
確認 2026年11月7日
つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計。枠ごとの区別はしない。
退職所得控除の重複期間を調整する期間(iDeCoの一時金と退職金)
適用 2026年1月1日〜
一時金が先: 前年以前9年内(2026年より前の一時金は4年内)
退職金が先: 前年以前19年内
一次資料どおり国税庁
確認 2026年11月7日
iDeCoの一時金が先なら、退職金を受け取る年の前年以前9年内(2026年1月以後に受け取った一時金。それより前は4年内)、退職金が先なら、一時金を受け取る年の前年以前19年内に受け取っていると、勤続期間と加入期間が重なる年数分の控除を差し引く(80万円未満なら80万円)。iDeCoの加入期間は、掛金を出した年齢で判定する。

iDeCo

項目値区分出典注記
iDeCoの掛金を出せる年齢
適用 2026年12月1日〜
65歳未満(2027年からは老齢基礎年金・iDeCoの給付を受け取る前なら70歳未満)簡略化厚生労働省
確認 2026年11月17日
会社員(国民年金第2号被保険者)は65歳未満まで。令和8年12月から、老齢基礎年金とiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ70歳未満まで掛金を出せる(シミュレーションでは2027年から)。掛金は本人が働いている年だけ出し、年金の受け取り開始年齢以後とiDeCoを受け取り始めた後は出さない。

公的年金

項目値区分出典注記
老齢基礎年金の満額(年額)
適用 2026年4月1日〜
847,296円一次資料どおり日本年金機構
確認 2026年11月7日
令和8年度の月額70,608円×12(昭和31年4月2日以後生まれ)。加入・免除の状況で実額は変わる。
配偶者の加給年金(特別加算を含む・年額)
適用 2026年4月1日〜
423,700円一次資料どおり日本年金機構
確認 2026年11月2日
配偶者加給年金243,800円+特別加算179,900円(受給権者が昭和18年4月2日以後生まれ)。厚生年金の加入20年以上・配偶者が65歳になるまで。
厚生年金の計算に使う平均年収の上限(万円)
適用 2020年9月1日〜
780万円簡略化日本年金機構
確認 2026年11月7日
標準報酬月額の上限65万円×12か月。賞与の上限(1回150万円)は区別しない。
年金額の改定に使うマクロ経済スライドの調整率
適用 2026年4月1日〜
0.2%簡略化日本年金機構
確認 2026年11月18日
令和8年度の国民年金(基礎年金)の調整率▲0.2%(厚生年金は▲0.1%)が将来も続くとみなし、年金額は毎年「生活費の物価上昇率 − 0.2%」で改定する(物価が上がる年は名目で下げない、物価が下がる年はその率で下げる)。賃金と物価の使い分け、スライド調整の終了時期、未調整分の繰り越しは計算しない。
在職老齢年金の支給停止調整額(月額)
適用 2026年4月1日〜
650,000円簡略化日本年金機構
確認 2026年11月17日
令和8年度65万円。(老齢厚生年金の月額+総報酬月額相当額 − 65万円)× 1/2 を止める(老齢基礎年金は止まらない)。総報酬月額相当額は年収÷12、固定入力の老齢厚生年金は「65歳の額 − 老齢基礎年金の満額」とみなす。加給年金の停止、繰下げ待機中に止まる分を増額しない扱いは計算しない。
繰上げ受給の減額率(1か月あたり)
適用 2022年4月1日〜
0.4%一次資料どおり日本年金機構
確認 2026年11月17日
昭和37年4月2日以後生まれ。0.4%×65歳までの月数(最大24%)。年単位で計算する(60歳開始は24%減)。
繰下げ受給の増額率(1か月あたり)
適用 2022年4月1日〜
0.7%一次資料どおり日本年金機構
確認 2026年11月17日
0.7%×65歳からの月数(最大84%・75歳まで)。年単位で計算する。加給年金は増額されない(詳細計算の加給年金は増額しない)。

検証ケース

条件と期待値、期待値の導き方です。期待値は計算エンジンの出力ではなく、一次資料のルールから手計算したものです。計算エンジンは端数処理(1,000円未満の切り捨てなど)をしないため、期待値も端数を残しています。

所得税

給与所得控除(年収200万円・最低保障額)

条件
給与収入 200万円
期待値
給与所得控除 740,000円
導き方
200万円×30%+8万円=68万円が最低保障額74万円を下回るため、74万円。
使う制度値
所得税:給与所得控除の最低保障額

給与所得控除(年収500万円)

条件
給与収入 500万円
期待値
給与所得控除 1,440,000円
導き方
360万円超660万円以下は 収入×20%+44万円。500万円×20%+44万円=144万円。

給与所得控除(年収1,000万円・上限)

条件
給与収入 1,000万円
期待値
給与所得控除 1,950,000円
導き方
給与収入850万円超は上限の195万円。

基礎控除(合計所得400万円)

条件
合計所得 400万円
期待値
基礎控除 1,040,000円
導き方
令和8年分は合計所得489万円以下で104万円(本則62万円+特例42万円)。
使う制度値
所得税:基礎控除(合計所得の区分ごと)

基礎控除(合計所得600万円)

条件
合計所得 600万円
期待値
基礎控除 670,000円
導き方
令和8年分は合計所得489万円超655万円以下で67万円。
使う制度値
所得税:基礎控除(合計所得の区分ごと)

基礎控除(合計所得2,600万円)

条件
合計所得 2,600万円
期待値
基礎控除 0円
導き方
合計所得2,500万円を超えると基礎控除はない。
使う制度値
所得税:基礎控除(合計所得の区分ごと)

所得税額(課税所得300万円・復興特別所得税を除く)

条件
課税所得 300万円
期待値
所得税(基準所得税額) 202,500円
導き方
速算表: 300万円×10%−97,500円=202,500円。
使う制度値
所得税:所得税の税率(課税所得の区分ごと)

所得税額(課税所得800万円・復興特別所得税を除く)

条件
課税所得 800万円
期待値
所得税(基準所得税額) 1,204,000円
導き方
速算表: 800万円×23%−636,000円=1,204,000円。
使う制度値
所得税:所得税の税率(課税所得の区分ごと)

手取り

会社員・独身・35歳・年収500万円

条件
会社員(協会けんぽ・一般の事業) / 独身・扶養なし / 35歳 / 給与収入 500万円(賞与なし・12か月で均等)
期待値
社会保険料 738,250円
所得税(復興特別所得税を含む) 90,958.3375円
住民税 241,675円
手取り 3,929,116.6625円
導き方
社会保険料: 健康保険 500万円×5%=250,000円、子ども・子育て支援金 ×0.115%=5,750円、厚生年金 ×9.15%=457,500円、雇用保険 ×0.5%=25,000円、計738,250円。所得税: 給与所得 500万円−144万円=356万円、課税所得 356万円−基礎控除104万円−738,250円=1,781,750円、×5%=89,087.5円、×1.021=90,958.3375円。住民税: 356万円−43万円−738,250円=2,391,750円、×10%=239,175円、調整控除(課税所得200万円超で計算結果が下限を下回るため)2,500円を引いて236,675円、均等割・森林環境税5,000円を足して241,675円。
使う制度値
所得税:基礎控除(合計所得の区分ごと)、所得税:復興特別所得税の税率、住民税:基礎控除(合計所得の区分ごと)、住民税:調整控除の最低額、住民税:均等割(市町村民税+道府県民税)、社会保険:健康保険料率(本人負担)、社会保険:子ども・子育て支援金率(本人負担)、社会保険:厚生年金保険料率(本人負担)、社会保険:雇用保険料率(本人負担)

会社員・独身・45歳・年収500万円(介護保険あり)

条件
会社員(協会けんぽ・一般の事業) / 独身・扶養なし / 45歳 / 給与収入 500万円
期待値
社会保険料 778,750円
所得税(復興特別所得税を含む) 88,890.8125円
住民税 237,625円
導き方
35歳の場合に介護保険料 500万円×0.81%=40,500円が加わり、社会保険料は778,750円。所得税: 356万円−104万円−778,750円=1,741,250円、×5%×1.021=88,890.8125円。住民税: 356万円−43万円−778,750円=2,351,250円、×10%=235,125円−調整控除2,500円+5,000円=237,625円。
使う制度値
社会保険:介護保険料率(本人負担・40〜64歳)

会社員・配偶者(収入なし)あり・35歳・年収500万円

条件
会社員 / 配偶者の収入 0円 / 35歳 / 給与収入 500万円
期待値
所得税(復興特別所得税を含む) 71,559.3375円
住民税 208,675円
導き方
所得税は配偶者控除38万円を加え、1,781,750円−38万円=1,401,750円、×5%×1.021=71,559.3375円。住民税は配偶者控除33万円を加え、2,391,750円−33万円=2,061,750円、×10%=206,175円。調整控除は{人的控除額の差10万円−(2,061,750円−200万円)}×5%=1,912.5円が下限を下回るため2,500円。206,175円−2,500円+5,000円=208,675円。
使う制度値
所得税:配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得の上限、住民税:配偶者控除(本人の合計所得900万円以下/950万円以下/1,000万円以下)、住民税:調整控除の人的控除額の差(基礎・配偶者・扶養・特定扶養)、住民税:調整控除の率、住民税:調整控除の最低額

住民税

調整控除(住民税の課税所得200万円以下)

条件
合計所得 200万円(社会保険料控除なし) / 独身・扶養なし
期待値
調整控除 2,500円
所得割 154,500円
住民税(均等割・森林環境税を含む) 159,500円
導き方
課税所得 200万円−43万円=157万円(200万円以下)。調整控除は 人的控除額の差5万円と157万円の少ない方×5%=2,500円。所得割 157,000円−2,500円=154,500円、均等割・森林環境税5,000円を足して159,500円。
使う制度値
住民税:調整控除の人的控除額の差(基礎・配偶者・扶養・特定扶養)、住民税:調整控除の率、住民税:所得割の税率、住民税:均等割(市町村民税+道府県民税)、住民税:森林環境税(住民税とあわせて徴収)

非課税の基準(単身・合計所得45万円)

条件
合計所得 45万円 / 独身・扶養なし
期待値
住民税 0円
導き方
単身は 35万円×1人+10万円=45万円以下で、均等割・所得割とも非課税。
使う制度値
住民税:非課税の基準(1人あたりの額)、住民税:非課税の基準(加算額)

非課税の基準を超えた場合(単身・合計所得46万円)

条件
合計所得 46万円 / 独身・扶養なし
期待値
住民税 6,500円
導き方
45万円を超えるため課税。所得割 (46万円−43万円)×10%=3,000円−調整控除(3万円×5%=1,500円)=1,500円、均等割・森林環境税5,000円を足して6,500円。
使う制度値
住民税:非課税の基準(加算額)、住民税:調整控除の率

非課税の基準(4人世帯の均等割・合計所得171万円)

条件
合計所得 171万円 / 配偶者(所得0円)と15歳以下の子2人
期待値
均等割・森林環境税 0円
導き方
均等割は 35万円×4人+10万円+21万円=171万円以下で非課税。
使う制度値
住民税:非課税の基準(1人あたりの額)、住民税:非課税の基準(扶養がある場合の均等割の加算額)

非課税の基準(4人世帯の所得割・合計所得182万円)

条件
合計所得 182万円 / 配偶者(所得0円)と15歳以下の子2人
期待値
所得割 0円
均等割・森林環境税 5,000円
導き方
所得割は 35万円×4人+10万円+32万円=182万円以下で非課税。均等割の基準(171万円)は超えるため5,000円かかる。
使う制度値
住民税:非課税の基準(扶養がある場合の所得割の加算額)、住民税:非課税の基準(扶養がある場合の均等割の加算額)

社会保険

会社員・35歳・年収600万円の社会保険料

条件
会社員(協会けんぽ・一般の事業) / 35歳 / 給与収入 600万円(月50万円)
期待値
健康保険 300,000円
子ども・子育て支援金 6,900円
厚生年金 549,000円
雇用保険 30,000円
合計 885,900円
導き方
標準報酬 月50万円。健康保険 50万円×5%×12=300,000円、子ども・子育て支援金 ×0.115%×12=6,900円、厚生年金 ×9.15%×12=549,000円、雇用保険 600万円×0.5%=30,000円。
使う制度値
社会保険:健康保険料率(本人負担)、社会保険:子ども・子育て支援金率(本人負担)、社会保険:厚生年金保険料率(本人負担)、社会保険:雇用保険料率(本人負担)

会社員・45歳・年収600万円の社会保険料(介護保険あり)

条件
会社員 / 45歳 / 給与収入 600万円
期待値
介護保険 48,600円
合計 934,500円
導き方
40〜64歳は介護保険 50万円×0.81%×12=48,600円が加わる。885,900円+48,600円=934,500円。
使う制度値
社会保険:介護保険料率(本人負担・40〜64歳)

会社員・45歳・年収2,000万円の社会保険料(標準報酬の上限)

条件
会社員 / 45歳 / 給与収入 2,000万円(月約166.7万円)
期待値
健康保険 834,000円
介護保険 135,108円
子ども・子育て支援金 19,182円
厚生年金 713,700円
雇用保険 100,000円
合計 1,801,990円
導き方
健康保険・介護保険・支援金は上限139万円、厚生年金は上限65万円で計算。139万円×5%×12=834,000円、×0.81%×12=135,108円、×0.115%×12=19,182円。65万円×9.15%×12=713,700円。雇用保険は上限なしで 2,000万円×0.5%=100,000円。
使う制度値
社会保険:健康保険の標準報酬月額の上限、社会保険:厚生年金の標準報酬月額の上限

公務員・45歳・年収600万円の社会保険料(雇用保険なし)

条件
公務員(共済組合) / 45歳 / 給与収入 600万円
期待値
雇用保険 0円
合計 904,500円
導き方
会社員と同じ料率で概算し、雇用保険(30,000円)を除く。934,500円−30,000円=904,500円。
使う制度値
社会保険:公務員(共済組合)の保険料率

国民健康保険・国民年金

自営業・35歳・所得500万円の国民健康保険料・国民年金

条件
自営業(東京都の都道府県標準保険料率) / 35歳 / 所得 500万円(加入者は本人だけ)
期待値
国民健康保険(医療分+支援金分) 566,451円
子ども・子育て支援金分 16,219円
国民年金 215,040円
合計 797,710円
導き方
所得割の基礎 500万円−43万円=457万円。医療分 457万円×7.90%+49,255円=410,285円、支援金分 ×3.01%+18,609円=156,166円、子ども・子育て支援金分 ×0.31%+2,052円(18歳以上均等割を含む)=16,219円(いずれも限度額未満)。国民年金 17,920円×12=215,040円。
使う制度値
国民健康保険・国民年金:国民健康保険料(所得割の基礎・区分ごとの所得割率・均等割・賦課限度額。既定の東京都)、国民健康保険・国民年金:国民年金保険料(年額)

自営業・45歳・所得500万円の介護分

条件
自営業(東京都の都道府県標準保険料率) / 45歳 / 所得 500万円
期待値
介護分 135,704円
導き方
40〜64歳は介護分 457万円×2.56%+18,712円=135,704円(限度額17万円未満)。
使う制度値
国民健康保険・国民年金:国民健康保険料(所得割の基礎・区分ごとの所得割率・均等割・賦課限度額。既定の東京都)

自営業・45歳・所得3,000万円(賦課限度額)

条件
自営業(東京都の都道府県標準保険料率) / 45歳 / 所得 3,000万円
期待値
国民健康保険(医療分+支援金分) 930,000円
介護分 170,000円
子ども・子育て支援金分 30,000円
合計(国民年金を含む) 1,345,040円
導き方
各区分が賦課限度額で頭打ち: 医療分67万円+支援金分26万円、介護分17万円、子ども・子育て支援金分3万円。国民年金215,040円を足して1,345,040円。
使う制度値
国民健康保険・国民年金:国民健康保険料(所得割の基礎・区分ごとの所得割率・均等割・賦課限度額。既定の東京都)、国民健康保険・国民年金:国民年金保険料(年額)

自営業・35歳・所得30万円(均等割だけ)

条件
自営業(東京都の都道府県標準保険料率) / 35歳 / 所得 30万円
期待値
国民健康保険(医療分+支援金分) 67,864円
子ども・子育て支援金分 2,052円
導き方
所得が43万円以下のため所得割は0円。均等割 49,255円+18,609円=67,864円、子ども・子育て支援金分 1,961円+18歳以上均等割91円=2,052円。軽減(7割・5割・2割)は扱わない。
使う制度値
国民健康保険・国民年金:国民健康保険料(所得割の基礎・区分ごとの所得割率・均等割・賦課限度額。既定の東京都)

公的年金

老齢基礎年金(40年納付・65歳から)

条件
国民年金の納付 40年 / 厚生年金の加入なし / 65歳から受給
期待値
年金額(年額) 84.7296万円
導き方
満額 847,296円(月70,608円×12)×40年/40年。
使う制度値
公的年金:老齢基礎年金の満額(年額)

老齢基礎年金(30年納付)

条件
国民年金の納付 30年 / 65歳から受給
期待値
年金額(年額) 63.5472万円
導き方
847,296円×30年/40年=635,472円。
使う制度値
公的年金:老齢基礎年金の満額(年額)

老齢基礎年金+老齢厚生年金(平均年収500万円・40年)

条件
国民年金 40年 / 厚生年金 40年・平均年収500万円 / 65歳から受給
期待値
年金額(年額) 194.3496万円
導き方
報酬比例部分 500万円×5.481/1000×40年=109.62万円(平均標準報酬額=年収÷12、加入月数=年数×12 として計算)。基礎年金84.7296万円と合わせて194.3496万円。
使う制度値
公的年金:老齢基礎年金の満額(年額)

老齢厚生年金の上限(平均年収1,000万円・40年)

条件
国民年金 40年 / 厚生年金 40年・平均年収1,000万円 / 65歳から受給
期待値
年金額(年額) 255.7368万円
導き方
平均年収は標準報酬の上限(65万円×12=780万円)で頭打ち。780万円×5.481/1000×40年=171.0072万円、基礎年金と合わせて255.7368万円。
使う制度値
公的年金:厚生年金の計算に使う平均年収の上限(万円)

70歳まで繰下げ(42%増)

条件
国民年金 40年 / 厚生年金 40年・平均年収500万円 / 70歳から受給
期待値
年金額(年額) 275.976432万円
導き方
1か月0.7%×60か月=42%増。194.3496万円×1.42=275.976432万円。

60歳から繰上げ(24%減)

条件
国民年金 40年 / 厚生年金 40年・平均年収500万円 / 60歳から受給
期待値
年金額(年額) 147.705696万円
導き方
1か月0.4%×60か月=24%減。194.3496万円×0.76=147.705696万円。

加給年金(配偶者が65歳未満)

条件
本人 65歳・厚生年金 40年・平均年収500万円 / 配偶者 60歳
期待値
年金額(年額) 236.7196万円
導き方
厚生年金の加入20年以上で配偶者が65歳未満のため、加給年金42.37万円を加える。194.3496万円+42.37万円=236.7196万円。
使う制度値
公的年金:配偶者の加給年金(特別加算を含む・年額)

住宅ローン控除

新築・省エネ基準適合住宅・2026年入居(年末残高3,000万円)

条件
新築・省エネ基準適合住宅 / 2026年入居・2026年の控除 / 年末残高 3,000万円
期待値
控除額 14万円
導き方
3,000万円×0.7%=21万円が、各年の控除限度額14万円を上回るため14万円。
使う制度値
住宅ローン控除:控除率(年末残高に対する割合)、住宅ローン控除:新築・令和8〜9年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)

同・子育て世帯または若者夫婦世帯

条件
新築・省エネ基準適合住宅 / 2026年入居 / 年末残高 3,000万円 / 入居年に19歳未満の子がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満
期待値
控除額 21万円
導き方
控除限度額が21万円に上がる。3,000万円×0.7%=21万円。
使う制度値
住宅ローン控除:新築・令和8〜9年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)

新築・ZEH水準省エネ住宅・2026年入居(年末残高3,000万円)

条件
新築・ZEH水準省エネ住宅 / 2026年入居 / 年末残高 3,000万円
期待値
控除額 21万円
導き方
3,000万円×0.7%=21万円が控除限度額24.5万円以下のため21万円。
使う制度値
住宅ローン控除:新築・令和8〜9年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)

新築・その他の住宅・2026年入居

条件
新築・その他の住宅(省エネ基準に適合しない) / 2026年入居 / 年末残高 3,000万円
期待値
控除額 0万円
導き方
2024年以降に入居する新築のその他の住宅は、原則として控除の対象外。
使う制度値
住宅ローン控除:新築・令和8〜9年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)

中古・省エネ基準適合住宅・2026年入居の13年目と14年目

条件
中古・省エネ基準適合住宅 / 2026年入居 / 年末残高 2,000万円 / 2038年(13年目)と2039年(14年目)
期待値
13年目の控除額 14万円
14年目の控除額 0万円
導き方
2026年以降に入居する中古の省エネ基準適合住宅は13年・各年14万円。2,000万円×0.7%=14万円。控除期間(13年)を過ぎた14年目は0円。
使う制度値
住宅ローン控除:中古・令和8〜12年入居(控除期間・各年の控除限度額・子育て世帯等)

合計所得2,100万円の年

条件
新築・省エネ基準適合住宅 / 2026年入居 / 年末残高 3,000万円 / 合計所得 2,100万円
期待値
控除額 0万円
導き方
合計所得2,000万円を超える年は控除を受けられない。
使う制度値
住宅ローン控除:控除を受けられる合計所得の上限

2021年入居・新築(令和3年以前の制度)

条件
新築(一般の住宅) / 2021年入居・2026年の控除 / 年末残高 3,000万円
期待値
控除額 30万円
導き方
令和3年以前の入居は控除率1%・10年(簡略化)。3,000万円×1%=30万円が上限40万円以下のため30万円。
使う制度値
住宅ローン控除:令和3年以前の入居(控除率・期間・各年の控除限度額)

退職所得

退職所得控除(勤続30年・10.2年・1年)

条件
勤続 30年/10.2年/1年
期待値
勤続30年 15,000,000円
勤続10.2年 4,400,000円
勤続1年 800,000円
導き方
20年以下は40万円×年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(年数−20年)。1年未満の端数は1年に切り上げる(10.2年→11年)。30年: 800万円+70万円×10=1,500万円。11年: 40万円×11=440万円。

退職金2,000万円・勤続30年の退職所得と税額

条件
退職金 2,000万円(一時金) / 勤続 30年
期待値
退職所得 2,500,000円
所得税(復興特別所得税を含む)+住民税 405,702.5円
導き方
(2,000万円−1,500万円)×1/2=250万円。所得税 250万円×10%−97,500円=152,500円、×1.021=155,702.5円。住民税 250万円×10%=250,000円。合計405,702.5円。
使う制度値
所得税:所得税の税率(課税所得の区分ごと)、所得税:復興特別所得税の税率

勤続5年以下の退職金1,000万円(1/2にしない部分)

条件
退職金 1,000万円 / 勤続 5年(役員等ではない)
期待値
退職所得 6,500,000円
導き方
控除 40万円×5=200万円、残り800万円。300万円までは1/2(150万円)、超える500万円は1/2にしない。150万円+500万円=650万円。

iDeCo

掛金の節税額(会社員・独身・年収500万円・掛金月2.3万円)

条件
会社員・独身・35歳 / 給与収入 500万円(社会保険料 738,250円) / iDeCoの掛金 月2.3万円(年27.6万円)
期待値
所得税・住民税の減少額 41,689.8円
導き方
掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)。所得税の課税所得 1,781,750円→1,505,750円で税率5%のまま、住民税の課税所得 2,391,750円→2,115,750円で調整控除は2,500円のまま。27.6万円×(5%×1.021+10%)=41,689.8円。
使う制度値
所得税:所得税の税率(課税所得の区分ごと)、所得税:復興特別所得税の税率、住民税:所得割の税率

一時金で受け取る(2,448万円・加入30年・退職金なし)

条件
iDeCoの一時金 2,448万円 / 加入 30年 / 同じ時期に勤務先の退職金なし
期待値
退職所得 4,740,000円
所得税(復興特別所得税を含む)+住民税 1,005,430.5円
導き方
一時金は退職所得。加入30年の退職所得控除 800万円+70万円×10=1,500万円。(2,448万円−1,500万円)×1/2=474万円。所得税 474万円×20%−427,500円=520,500円、×1.021=531,430.5円。住民税 474,000円。合計1,005,430.5円。
使う制度値
所得税:所得税の税率(課税所得の区分ごと)、所得税:復興特別所得税の税率

退職金を先に受け取っていた場合(重なる期間の控除を差し引く)

条件
50歳で勤務先の退職金を受け取り(勤続28年: 22〜49歳) / iDeCoは35〜64歳に30年加入し、65歳に一時金2,448万円 / 重なる加入期間は35〜49歳の15年
期待値
退職所得控除 9,000,000円
所得税(復興特別所得税を含む)+住民税 1,942,228.2円
導き方
一時金を受け取る年の前年以前19年内に退職金を受け取っているため、加入30年の控除1,500万円から、重なる15年分の控除相当額(40万円×15=600万円)を差し引いて900万円。(2,448万円−900万円)×1/2=774万円。所得税 774万円×23%−636,000円=1,144,200円、×1.021=1,168,228.2円。住民税 774,000円。合計1,942,228.2円。
使う制度値
NISA・iDeCo:退職所得控除の重複期間を調整する期間(iDeCoの一時金と退職金)、所得税:所得税の税率(課税所得の区分ごと)

年金で受け取る(66歳・公的年金200万円+iDeCo年60万円)

条件
66歳・独身・収入は年金だけ / 公的年金 年200万円 / iDeCoを年金で 年60万円
期待値
iDeCoの年金で増える所得税・住民税 83,483円
導き方
公的年金等(雑所得)として合算し、公的年金等控除(65歳以上・年金収入330万円以下は110万円)を差し引く。iDeCoなし: 所得90万円で所得税0円、住民税(90万円−43万円)×10%−2,500円+5,000円=49,500円。iDeCoあり: 所得150万円で所得税(150万円−104万円)×5%×1.021=23,483円、住民税(150万円−43万円)×10%−2,500円+5,000円=109,500円。増加分 23,483円+60,000円=83,483円。
使う制度値
所得税:基礎控除(合計所得の区分ごと)、住民税:基礎控除(合計所得の区分ごと)、住民税:調整控除の最低額、住民税:均等割(市町村民税+道府県民税)

無料ツール

ふるさと納税の控除上限額(会社員・独身・年収500万円)

条件
会社員・独身・35歳 / 給与収入 500万円
期待値
控除上限額 57,757円
導き方
住民税所得割(調整控除の後)236,675円、所得税の限界税率5%。236,675円×20%÷(90%−5%×1.021)=55,757.1円を円単位に四捨五入して55,757円、+2,000円=57,757円(ツールでは千円未満を切り捨てて表示)。
使う制度値
所得税:復興特別所得税の税率、住民税:調整控除の最低額

児童手当(20歳・10歳・5歳の3人きょうだい)

条件
子の年齢 20歳・10歳・5歳(20歳は大学生で扶養内)
期待値
1年間の受取額 48万円
導き方
22歳までの子を年上から数えると5歳の子が第3子で月3万円、10歳の子は月1万円、20歳の子は支給対象外。(1万円+3万円)×12か月=48万円。

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